協同組合 山梨県 流通センター　展示場／イベント会場／貸し会議室等お気軽にお問い合わせ下さい。

　(協)山梨県流通センター新年互礼会が、2026年1月6日(火)に流通会館で開かれ、組合員・準組合員・来賓合わせて約70人が出席した。

　冒頭、中込理事長は昨年の組合としての出来事を振り返った後、今後さらに発展するために、安全・安心で最適なる企業立地であることを目指し、すべての組合員・準組合員の理解と協力を求めると同時に更なる結束を呼び掛けた。

　来賓として出席された、山梨県産業政策部小林洋一理事、望月智中央市長から祝辞をいただいた。祝辞に続いて鏡割りが行われ、参加者全員で新年を祝い合った。

　当組合では、働き方改革支援事業として、社会保険労務士による巡回指導の実施、労働能率の増進に向けた電子黒板の購入及びデジタルシステムを導入。以下は事業の実施及び進捗状況の報告である。

1.社会保険労務士による巡回指導の報告

　2025年7月より、組合員の時間外労働削減に向けた労務環境の整備と生産性向上を目的として、希望する組合員を対象に、社会保険労務士による巡回指導を実施した。巡回指導は1回2時間で、計10社が活用した。

　相談内容は、時間外労働の削減、両立支援等の助成金、育児休暇、フレックス制度の導入、親の介護と仕事の両立、法改正への対応、給与（賃金）体系、熱中症対策、社員の健康管理や課題への取り組み、ハラスメント（セクハラ・パワハラ・カスハラ）など多岐にわたり、各社は自社の労働環境改善に向けて、社会保険労務士の助言を受けた。

2.巡回指導の中で得られた好事例に関する報告

社会保険労務士による巡回指導を通じて得られた、好事例を紹介する。

〇業務改善助成金の活用

　Ｈ社では生産性向上を目的とした設備投資等を実施するにあたり、業務改善助成金の活用を行う。業務改善助成金とは、事業場内最低賃金の引き上げ計画と、生産性向上に資する設備投資計画（例：機械設備の導入、業務改善のためのコンサルティング、人材育成・教育訓練など）を併せて実施する事業者に対し、設備投資等にかかる費用の一部を助成する制度である。これらの取り組みにより、社内の労務環境が整備され、従業員の賃金引き上げのみならず、時間外労働の削減や業務効率の向上にもつながることが期待される。

〇残業時間の是正に関する取り組み

　Ｃ社は水曜日を「ノー残業デー」と定めている。この取り組みにより、従業員のプライベート時間を確保できるだけでなく、定時退社を意識した業務効率の向上にもつながる。さらに、「ノー残業デー」以外の曜日においても、時間外労働の削減を促す効果が期待できる。

〇オンライン会議の活用

　Ｉ社は事業所数約30ヶ所、従業員数約150名を有しており、全従業員を一箇所に集めて全体会議を実施することは困難である。そのため、社内の全体会議にはオンライン会議を活用している。これにより、従業員の移動時間を削減でき、時間外労働の是正につながっている。

〇社内研修の実施方法

　Ｉ社は従業員全体を対象とした研修を行う際、オンライン会議の活用に加え、研修内容を動画サイトにアップロードする工夫をしている。業務の都合でリアルタイムの参加が難しい従業員も、隙間時間を活用して研修を受講することが可能となる。この取り組みにより、時間外労働の是正が図られるとともに、従業員の能力向上にも寄与している。

〇業務ローテーションによる業務効率化

　Ｄ社は育児休業などの制度利用を促すことにより、特定の従業員に業務が集中することを防ぐための対策として担当業務のローテーションを行うことで、業務が分散され、時間外労働の削減につながると助言を受けた。制度の申出がしやすい環境を整え長時間労働の防止と業務の標準化を図りたいという回答があった。

〇役割等級制度の導入

　Ｃ社は、従来のあいまいな等級制度から、専門性に基づく「役割等級制度」への移行を検討している。人材不足や高齢化への対応として、貢献度や役割に応じた処遇が有効であり、従業員の役割が明確になることで、会社が求める人材の育成にもつながる。そのため、Ｃ社は役割定義書の作成を進める意向を示した。

3.電子黒板（デジタルホワイトボード）導入に関する報告

　2025年7月より、会議の準備時間や議事録の作成、情報共有の時間短縮を図り、労働の効率化を目指して電子黒板（デジタルホワイトボード）を導入し、組合員および準組合員への貸出を開始した。3社から申し込みがあり、それぞれ会議やセミナーで活用された。

会議で利用した組合員からは、従来使用していたプロジェクターに比べて準備時間が短縮されたとの声があり、また資料の共有が容易になったことで印刷や配布の手間が省けたという意見も寄せられた。

　セミナーで利用した組合員からは、電子黒板にパソコン画面を投影できるため準備が効率化されたほか、オンラインでのセミナー実施が容易になり、現地に赴くことなく受講できるようになったことで移動時間の削減にもつながったとの報告があった。

今後も利用状況を踏まえながら、電子黒板の活用を広げ、より快適で効率的な業務環境の整備を目指していく。

4.ＹＲＣインフォネット（情報共有デジタルシステム）導入に関する報告

　組合と組合員及び準組合員間の連絡手段に際し、ＦＡＸおよび電話、並びに組合員が事務局窓口にて受取るなど、アナログ作業にて行っており、組合員は紙ベースの書類を社内回覧後、申込内容を記入集計し、ＦＡＸおよび手渡しにて組合事務局に送付するため、業務処理時間が負担増となっている。そのため組合と組合員との情報の受け渡しに際し情報共有・処理にあたる業務時間削減を図り組合員の労働効率向上に繋げるＹＲＣインフォネット（情報共有デジタルシステム）を構築した。

　ＹＲＣインフォネットは、組合の事業案内を配信する「情報共有管理」、理事会や委員会、各ブロックなどで使用した会議資料を配信する「会議資料管理」、組合事務局との連絡手段の1つとなる「メール管理」の機能を備えたシステムである。また、ＹＲＣインフォネットはｗｅｂサイト上で運用されているため、組合ホームページからログインすることで、ＰＣ・スマートフォン・タブレット端末などから、事業の出欠回答、資料のダウンロードなどをいつでも行うことが可能となり、組合と組合員及び準組合員の情報共有・処理にかかる業務時間削減につながるシステムとなっている。

　当組合ではＹＲＣインフォネット導入のため、全組合員および準組合員に向けた「新たな情報共有システム導入と運用説明会」を２０２５年９月８日（月）、９日（火）、１７日（水）、１８日（木）の４日間にわたり流通会館で開催した。説明会では、ＹＲＣインフォネットの概要や、登録者名簿作成について、本稼働スケジュールについて等の説明が行われ、説明会終了後には個別で質問を受け付けるなどして、ＹＲＣインフォネット活用に向けて周知を進めた。

本稼働後は徐々にＦＡＸなどの案内からＹＲＣインフォネットへ移行し、将来的にはほぼすべての案内をシステム上で行うため、組合員及び準組合員の皆さまには運用のご協力をいただきたい。

　当組合では、働きやすく快適な団地環境の維持を目的として、毎月「リサイクルの日」および「団地内一斉清掃の日」を設け、組合員企業の協力のもと、団地内共有地の清掃活動を実施している。

　今年も多くの組合員の皆様にご参加いただき、歩道の草取りやゴミ拾い等、積極的な環境美化活動が行われた。また、リサイクル活動では、1月から9月までの間にシュレッター紙4,690ｋｇ、プラスチック類6,868㎏を回収し、毎年恒例となっている蛍光管の廃棄処分では、13社から110ｋｇの蛍光管を回収した。

　今後も組合員企業と連携しながら、団地内の環境整備活動を継続・発展させていき、働きやすい環境づくりを行っていきたい。引き続き、皆様のご理解とご協力をお願いします。

　2025年11月28日(金)、ダイトースターレーン双葉において、第15回北ブロック懇談会ボウリング大会が開催された。大会には会員5社12チーム48人が参加し、熱戦が繰り広げられた。

　団体の部マルモＡが2ゲームトータル1,134点で見事優勝し、個人の部は樋口剛さん（国土防災技術（株））が2ゲームトータル335点を記録し頂点に立った。

　参加者たちは、高スコアを目指して懸命に投球し、仲間同士のハイタッチや声援が飛び交うなど、大いに盛り上がりを見せた大会となった。

　青年部『LoMAの会』は2025年11月14日(金)にパワーディナーを開き、講師として当組合副理事長でもある、株式会社アドヴォネクスト代表取締役社長　井上雅博氏をお招きした。

　井上氏は『乾田直播の稲作紹介』をテーマに講演され、田に水を張る前の乾いた状態で、種もみを直接まく乾田直播の栽培方法を説明した。

　また、従来の栽培方法で作ったお米と乾田直播で作ったお米の食べ比べも行われ、より美味しいと思った方に、参加者にはシールを貼っていただいた。結果はどちらも半々となり、従来の栽培方法と比べて美味しさに遜色がないことが分かった。

　技術的課題や地域特性への適応性を検証し、「農業を未来につなぐことを大事にしたい」と話し、講演を終えた。

　第８回総合防災訓練が、2025年11月11日(火)、流通会館北側の中央駐車場で行われた。参加者は、災害対策本部長である中込理事長を筆頭に、ＢＣＰ対策チーム、組合員、甲府南消防署田富出張所員、県立防災安全センター職員、事務局合わせて約80人となった。

　訓練では、水消火器による初期消火訓練、起震車による震度７までの地震体験、消火・排水対応の可搬動力消防ポンプを使用した放水訓練を実施した。

　屋外訓練のあと、流通会館 第2展示場に場所を移し、6年ぶりとなる応急手当訓練を実施。参加者は2人1組となり、三角巾を用いた骨折時の固定方法や止血の方法を実践形式で学んだ。

　訓練の最後には、消防署員による講評が行われ、その後参加者は参加賞の保存食を受け取り、訓練は予定どおり終了した。

　　「中小企業のためのKintone活用実践セミナー２Days～脱Excelで働き方改革～」がNTT東日本(株)山梨支店共催、(公財)日本電信電話ユーザ協会山梨支部協力のもと、2025年11月6日(木)、12月5日(金)の2日間開催された。場所は流通会館会議室、講師は合同会社アクアビット代表社員 長井祥和氏が務め、27社39人が参加した。(内オンライン参加15社17人)

　長井氏は、誰もが直面するExcel管理の例を取り上げ、ノーコードツールの代表格であるKintoneを紹介。１日目は受注管理について、２日目はお問合せについての活用方法を、実際にKintoneを操作して説明された。

　参加者からは、「現在Excel等で管理している様々な業務において非常に役に立ちそうだと感じた」等、Kintoneに対しての前向きな意見が挙げられ、有意義なセミナーとなった。

　インフルエンザ予防接種が2025年10月24日（金）、29日（水）、30日（木）、11月10日（月）に、医療法人啓徹会 昭和・市川メディカルクリニックの協力により、組合員・準組合員従業員とその家族を対象に行われ、734人が接種した。

　今年は夏の猛暑や寒暖差の激しい期間が長く続いた影響で、免疫力の低下が懸念されており、2025年のインフルエンザは、「早く・広く・長く」流行するといわれている。今年は特に早めの対策が重要になるだろう。

　当組合の理事・役員および事務局（計12人）は、2025年10月24日から25日にかけて視察・研修を実施した。1日目は石川県金沢市の協同組合金沢問屋センターを訪問し、2日目には同県輪島市朝市周辺の被災地を視察した。

　同組合は、昭和38年10月に設立され、金沢駅前の卸問屋が集団移転して造成された団地である。現在は組合員103社、準組合員50社が加盟し、団地面積約10万4千坪、従業員1,861人を擁する。事業内容は、会館運営や不動産賃貸などの収益事業、各種研修、厚生事業、団地管理、地域貢献など多岐にわたる。鉄筋コンクリート造・地上4階建ての組合会館は築40年を超えるが、丁寧に維持管理されており、今後段階的にリニューアルを進める予定とのことであった。当組合でも会館の老朽化が課題であり、維持管理や再整備を検討するうえで大いに参考となった。

　２日目は、令和6年能登半島地震および奥能登豪雨災害で甚大な被害を受けた輪島市朝市周辺を視察した。現地ではボランティア案内人より、地震当時の状況や仮設住宅での生活について説明を受け、自然災害の恐ろしさと復興支援の重要性を改めて実感した。今回の視察を通じ、地域の防災・復興における継続的支援の必要性を強く認識し、今後の組合活動に活かしていきたい。

　山梨県流通センターソフトボール大会が2025年10月19日（日）に釜無川スポーツグラウンドで開催された。

　参加チームは8社、127名で、トーナメントにより各チーム白熱した試合が展開された。
結果は、環境未来(株)が初優勝、準優勝は甲信商事（株）、3位は日本連合警備（株）という成績となった。

　今後も、スポーツを通じて流通センターで働く方との交流の輪を広げるとともに、日頃の運動不足解消を図っていただきたい。

　定例懇談会が2025年10月10日（金）に流通会館で開催され、組合員・準組合員44人が参加した。

　講師には、厚生労働省 山梨労働局 雇用環境・均等室 室長の和田沙織氏をお招きし、「職場におけるハラスメント対策等について」と題した講演を行っていただいた。

　和田氏は、「労働者等調査」の結果では、ハラスメントを一度でも受けた経験がある場合、心身への影響が強く表れ、頻度が増すほど不眠、休職、通院、服薬といった深刻な状態に至るケースが多いと報告された。そのため、企業にハラスメントを未然に防ぐ取り組みが求められると述べた。

　一方で、取り組みを進める上では、「事案がハラスメントに該当するか否かの判断が難しい」といった課題もある。参加者からは「実際に相談があった場合、ハラスメント認定の基準やガイドラインはあるのか」といった質問も寄せられ、和田氏は、「労働局への相談や『ハラスメント対策総合情報サイト』を積極的に活用してほしい」と呼びかけ、各種ツール等の紹介をして講演を終えた。

　新入社員フォローアップ研修が2025年10月9日（木）、10日（金）の両日、流通会館で開かれ、４社８人が参加した。

　講師の(株)学宣 鬼塚啓介氏は、受講者に４月の新入社員研修から半年が経過した自身の行動を振り返らせ、そこから更なるブラッシュアップを図るために、問題意識の向上、ビジネスマナーの再確認、２年目を迎えるまでの残り半年間の行動計画の策定を促した。

　研修を終えた受講者からは、「新入社員研修から半年が経ち、自分の成長と課題を再認識できた」、「グループで討論する機会が少なかったので勉強になった」といった声が聞かれた。本研修は、受講者が自身の成長を実感するとともに、社会人2年目に向けた意識をさらに高める貴重な機会となった。

　2025年営業力強化セミナーが7月14日(月)と9月16日(火)に流通会館で開かれ、4社６人が参加した。

　(株)学宣 専任講師の小林 徹氏は、お客様との関係性強化の方法や、事前準備の重要性、トークに活かせるテクニック等について説明された。営業担当者は、お客様との関係性を構築することだけでなく、売り上げの目標数字を達成させることが重要な役割であり、そのためには目標を明確に掲げ、実現させる志を持つことが大切だと述べた。

　受講者からは、「営業職にはマイナスなイメージもあったが、数年後の自分の姿が楽しみに思えるようになった」といった声が寄せられ、研修を通じて営業に対するイメージや意識が大きく変化する有意義な機会となった。

　就業規則対策セミナーが中央市商工会共催、山梨県商工会連合会協力のもと、2025年8月21日(木)に流通会館で開催された。

　講師は、中小企業診断士・社会保険労務士 鈴木総合事務所代表の鈴木信貴氏が務め、9社15人が参加した。

　鈴木氏は、「コロナ禍が収束し、働き方改革の完全施行を迎えた今こそ、改めて労務管理を“点検”し“見直す”必要がある」と述べたうえで、就業規則や労務の見落としがちなポイント、改善すべき点を解説。さらに働き方改革を定着させるために必要な具体的な手法を紹介し、最後に「就業規則の見直しにあたっては、専門家のチェックが最も重要である」と強調し、セミナーを終えた。

　当組合の集団健康診断が2025年８月４日（月）、５日（火）、6日（水）、７日（木）８日（金）の５日間、流通会館で開かれ、43社624人が受診した。

　健診は、山梨県厚生連健康管理センターへ依頼し、生活習慣病予防健診などの基本健診に加え、エコー検査、腫瘍マーカーといった多数のオプション検査項目の受け付け、手配をいただいた。

　会場で住友生命保険相互会社による『血管年齢測定』、体の水分、タンパク質、ミネラル、体脂肪を分析する『InBody』を実施。今回の結果を今後の自身の健康意識向上に役立ててほしい。
 

　当組合の納涼懇親会が2025年7月18日（金）甲府記念日ホテルで開かれた。多くの来賓を招き、組合員、準組合員、来賓、事務局含めて65人が出席し、終始にぎやかな会となった。

　開会に当たり中込理事長は「第53回の総会を終えて、当組合は財政的に素晴らしい状態となっている。これも組合員の皆様のご協力によるもので、今後は当組合を山梨県の商業・物流の中核として育てていきたい。今後も厳しい経営環境が続く状況の中であるが、組合員の皆様と一緒に山梨県流通センターを盛り上げていきたい」と話された。

　来賓を代表して山梨県産業政策部 有泉清貴部長と中央市 望月智市長よりご祝辞を賜り、乾杯のご発声を山梨県中小企業団体中央会 栗山直樹会長より頂戴した。また、会の終盤では、本年5月の通常総会をもって当組合役員を退任された(株)栗山商店 栗山直樹会長と中央物産(株) 保坂𠮷彦会長に花束が贈呈された。出席者たちは料理や酒を楽しみながら歓談し、懇親をさらに深めた。

　第２６回山梨県流通センターボウリング大会は　２０２５年６月１０日・１３日・２０日・２５日の４日間に予選大会、７月１１日決勝大会が甲斐市の大統スターレーン双葉で行われ、予選大会に60チーム240人が参加し、内24チーム96人が決勝へ進んだ。

　試合の結果、団体の部優勝は日医工山梨グループC、準優勝は甲信食糧(株)A、３位はむろい(株)Aとなった。

　個人の部では、五十嵐雄二さん（(株)日医工山梨）が２ゲームトータル３９６で優勝となった。

　2030SDGｓワークショップが2025年7月16日（水）に流通会館で開催され、3社から5人が参加した。

　講師は組合員（株）アドヴォネクスト代表取締役社長で2030SDGｓ公認ファシリテーターでもある井上雅博氏が務めた。

　このワークショップは「2030SDGｓカードゲーム」を用いて、SDGｓの本質を「体験」し「理解」することを目的として実施された。参加者は「お金」と「時間」を消費して「プロジェクト活動」を行い、それぞれに与えられたゴールの達成を目指した。ゲーム内では2030年の世界状況が「世界の状況パラメーター」として示され、「経済」・「環境」・「社会」の数値が各参加者の行動によって、増減していく仕組みにもなっている。

　参加者からは「ゲームを通じて個人の行動が与える影響の大きさを実感し、今後の日常生活でも意識して行動していきたい」といった声が寄せられ、SDGｓの重要さを改めて認識する有意義なワークショップとなった。

　組合員、準組合員、及び従業員とそのご家族を対象にしたディズニーシー日帰りバスツアーを２０２５年６月１４日(土)に実施した。8社から47人と多くの方にご参加いただき、にぎやかなツアーとなった。

　午後からはあいにくの小雨が降る天候だったが、参加者は家族や友人、同僚と時間の許す限り夢の国を満喫した。

　事務局は、来年度も当組合の福利厚生事業として同様のツアー(東京ディズニーランド)を計画したいと考えており、開催する場合は、多くの皆様に参加いただきたい。

　電話応対マナー研修が６月１２日(木)に流通会館で開かれ、２社から５人が参加した。

　講師は、（公財）日本電信電話ユーザー協会契約講師　サート企業(株)代表取締役社長の佐藤 万里氏が務められた。

　研修では、言葉づかいや共感力を高める応対話法のポイント等の紹介から、自分の声を録音できる訓練専用の機械を使用してのロールプレイング実践を行った。

　受講者は、「個人の課題にあわせて指導していただいたので勉強になった」「電話は人間関係を築く大切なツールであることを感じた」など、改めて自分の電話応対を見直し、新たな気づきを得られる研修となった。

　第53回通常総会は、2025年5月30日(金)流通会館で開かれ、組合員58人（委任状出席含む）が出席。2024年度の事業報告、収支決算、2025年度事業計画、収支予算案などの提出議案は全て承認、可決された。

　2025年度事業計画は重点事業として、課題1「新たなる団地再整備事業の充実」のため、団地再整備事業を数年かけて具体的修正対応策を検討すること、課題2「組合共同事業の充実と組合組織活性化」のために収益力の強化、財務の充実、組合員企業及び従業員の交流促進を行うこと、課題3「企業活動における県内最適地としての価値を高める」ためDXへの取り組みを強化すること、課題4「組合諸施設及び組合員施設の整備・補修」のため、老朽化に伴う修繕の実施や、組合員の諸施設の整備・修繕の相談を受けることとした。

　最後に役員改選が行われ、中込裕理事長が再選。新副理事長に井上雅博氏、新理事に宮川淳也氏、網倉一修氏、新監事に細田俊氏が就任された。

　青年部『LoMAの会』は2025年5月20日(火)にパワーディナーを開き、講師として日本銀行甲府支店　支店長　浜野邦彦氏をお招きした。

　浜野氏は、『山梨県経済の今後の留意点』をテーマに講演され、労働人口の減少、消費人口の減少について説明いただいた。山梨県では人口減少と高齢化が進行しており、今までは県内人口の減少による労働人口の減少を、女性や高齢者で補っていたが、今後はそれも難しくなってくるとし、人口減少に伴い消費人口も減少すると話した。インバウンド消費が増加し続ければカバーすることは可能だが、観光需要の取りこぼしとして富士五湖周辺の宿不足が課題であると話され、会員にとって有意義な時間となった。

　新入社員ウェルカムパーティーが2025年4月11日(金)に、焼肉ぼくり リバーサイド店で開かれ、昨年度入社の社員も含め、4社17人が参加した。

　参加者たちは焼肉を食べながら互いの会社や新入社員研修についての話を交わし、にぎやかな雰囲気で交流した。企業の垣根を越えた有意義な新入社員ウェルカムパーティーとなった。

　新入社員研修が2025年4月10日(木)、11日(金)の両日、流通会館で開かれ5社から15人が参加した。

　講師は(株)学宣の鬼塚啓介先生。受講者たちは、社会人としての心構えやビジネスマナーをはじめ、電話応対や敬語の種類、名刺交換のやり方等を学んだ。慣れない敬語の使い方に苦戦しつつも、これからの社会生活のために一生懸命学習していた。

　実践的な研修に、受講者からは「グループワークや実例を交えた説明で理解が深まった」、「自己分析などもあり、自分を見つめ直すことができた」等の声を聴くことができた。