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定例懇談会「流通業を対象とした働き方改革」が開かれる

 

 2月20日(月)に開かれた定例懇談会は、講師に山梨労働局 雇用環境・均等室 荒井直子氏を招き、「流通業を対象とした働き方改革」をテーマに講演していただいた。長時間労働の心身に与える影響による、痛ましい過労死を抑制しようと、国は、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を平成26年9月30日に設置し、各都道府県労働局にも山梨労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」が設置され、「働き方」の見直しに向けた取り組みが進められている。「働き方」の見直しに向けた各取り組みのメニューは多種多様であり、県内企業の取り組み事例(独自の休暇制度など)も紹介された。

 また、働き方・休み方改善指標(企業の人事労務担当者が労働時間や休暇取得の実態や、これに関連する自社の取り組みや制度を再確認するための指標)の活用方法の紹介があり、ポジションマップにより自社の働き方や休み方に関する問題の有無が分かり、レーダーチャートにより働き方や休み方に関する実態や課題が分析できるものが示された。その中で、当組合の多くの組合員に当てはまる卸売業の取り組み事例があり、改善個所と対応策についての説明もあった。「働き改革」は待ったなしの喫緊の課題であるためか、組合員は皆真剣に聴き入っていた。

 続いて、顧問社会保険労務士の雨宮隆浩氏から、「労働関係法令の改正等について」の研修があり、労働契約法の「無期転換ルール」等についての説明があった。

 

今後のスケジュール

  • 07.24 集団健康診断(7/24~7/28)

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