協同組合 山梨県 流通センター　展示場／イベント会場／貸し会議室等お気軽にお問い合わせ下さい。

　山梨県グリーンゾーン認証施設における『感染症予防対策に係る基準』の対人距離に関する見解の修正に伴い、座席の配置基準を変更したため、2023年4月11日（火）ご利用分から当組合会館の会議室・展示場の人数制限を変更いたします。

　各部屋の入室人数については、以下の表をご覧ください。ご不明な点がございましたら、（協）山梨県流通センター 事務局（TEL　055-273-4711）までお問い合わせください。

　新入社員研修が、２０２３年４月６日（木）、７日（金）の両日、流通会館で開かれ、団地内企業６社から10人が参加した。

　開講式で栗山理事長はスティーブ・ジョブズの『stay hungry , stay foolish』について触れながら、新入社員研修で基礎をしっかり学んでほしいと語った。

　講師は (株)学宣の鬼塚啓介先生で、身だしなみやお辞儀の仕方等のビジネスマナーをはじめ、社会人としての基礎について講演いただき、受講者たちにとって有意義な研修となった。

　当組合の理事・役員・事務局（13人）は、2023年3月10日～12日の日程で兵庫県西宮市の阪神総合卸商業団地協同組合を視察・研修した。阪神総合卸商業団地の並河俊夫専務理事、福本博監事、古田憲太参事に対応していただいた。

　阪神総合卸商業団地の環境整備事業、教育情報事業、物品斡旋といった共同事業の話をお聞きすることができ、大変有意義な視察となった。

　当組合の新年互礼会が、２０２３年１月６日（金）流通会館展示場で開かれ、組合員・来賓合わせて約６０人が出席した。今年は、新型コロナウイルス感染症対策のため、式の内容を簡素化し、来賓者は山梨県、中央市の代表者のみお呼びした。

　冒頭、栗山理事長は２０２２年１１月に挙行した組合創立５０周年記念式典に触れ、組合の将来について「これからは新たな５０年に向けて、新しい組合会館の構想も完成している。水害や地震といった災害を考えると、組合の安全安心のために不可欠なものと捉えている。また、本年は理事役員改選の年である。5月の総会で人事が一新されるため、次の50年に向けて新たに選出される役員と共に組合発展のため、変わらぬご理解とご協力を頂戴したい」と述べられた。

　来賓として、山梨県産業労働部次長 有泉清貴氏、中央市望月市長から祝辞を頂き、参加者全員で新年を祝い合った。

　第５回総合防災訓練が、２０２２年１１月２９日（火）午前８時５０分から、流通会館北側の中央駐車場を使用し行われた。参加者は細田総務委員長をリーダーとしたＢＣＰ対策チーム、組合員、甲府南消防署田富出張所署員、県立防災安全センター職員、事務局合わせて約６０人となった。

　訓練は震度5強の地震が起きたことを想定し、細田総務委員長による災害対策本部設置アナウンスがあり、中央駐車場に災害対策本部を設置。組合員が集合したところで開会式を開き、訓練が始まった。

　組合員は消防署員と防災安全センター職員の指導の下、水消火器による初期消火訓練、煙体験ハウスを使用した移動訓練、震度7の地震体験、消防ホースによる放水訓練について学び、訓練を終えた。

10月16日（日）、2022年度流通センターソフトボール大会が釜無川スポーツグラウンドで開催された。

参加チーム数は8チームで、トーナメント方式で行われた。決勝戦は、3年連続優勝の日医工山梨グループとスズケンの戦いになり、14対13の僅差で、日医工山梨グループが4回目4年連続優勝を果たした。
準優勝はスズケン、3位はチームRITZ、4位はむろいという結果であった。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、9月に開催を予定しておりました『2022年度センターでバザール』を中止することといたしました。 楽しみにしていただいている皆様には申し訳ございませんが、参加者および関係者の健康・安全面を第一に考慮するため、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

　2030SDGｓワークショップが6月23日（木）に流通会館で開かれ、団地内外企業の4社から12人が参加した。

　講師は組合員（株）アドヴォネクスト代表取締役社長で2030SDGｓ公認ファシリテーターの井上雅博氏により行われた。

　冒頭、井上講師は、ＳＤＧｓの概略について説明。ＳＤＧｓを具体的に体感するため「ＳＤＧｓカードゲーム」を使用して講演は進められた。受講者たちは自身に課せられた目標を遂行すべく、「お金」と「時間」を消費して「プロジェクト活動」を実行したり、他の受講者と協力するなどしてゲームを進めていった。最終的には全員が目標を達成し、本ゲームで最初に設定された「世界の状況パラメーター」は大きな偏りもなく「完全達成」を成し遂げられた。

　第５０回通常総会は、２０２２年５月２７日（金）流通会館で開かれ、組合員５７人（委任状出席含む）が出席した。

　髙野議長のもと総会は進められ、事務局より令和３年度事業報告、令和４年度事業計画について説明し、議案は全て承認、可決され総会は閉会した。

　新入社員研修が、２０２２年４月７日（木）、８日（金）の両日、流通会館会議室で開かれ、団地内企業７社から１５人が参加した。

　講師は、 (株)学宣の鬼塚啓介先生。受講生たちは身だしなみやお辞儀の仕方等のビジネスマナーをはじめ、自身の行動開発計画書を作成し、現状の課題から目標と行動指針の設定を行った。

　実践的な研修に、受講者からは「新入社員研修を他社の新入社員と合同で行うことも非常に良い経験となりました」「自身が今足りない能力、逆に強みとなる能力の再認識ができてよかった」等の声を聴くことができ、有意義な研修となった。

　当組合の新型コロナワクチン３回目職域接種が、２０２２年３月２８日（月）から４月８日（金）、予備日として４月１５日（金）の計１０日間、流通会館で実施された。

　３回目職域接種の対象者は、組合員・準組合員の従業員およびその家族と組合関係企業とし、最終的に合計２,２３７人の接種を行った。

　接種医療機関は１・２回目職域接種と同様に、組合員の(株)日医工山梨と医療法人啓徹会昭和メディカルクリニックに協力を要請し、ワクチン接種運営に係る医師、看護師、スタッフの人員を確保いただいた。

　毎日ワクチンを約１６０人に接種していたが、接種体制を十分に整えていただいたため、大きなトラブルもなく、無事に接種を終えた。

　定例懇談会が２０２２年３月３日（木）に開かれ、組合員・準組合員約46人が参加した。最初の講師は当組合顧問社会保険労務士 雨宮隆浩氏で、次に三井住友海上経営サポートセンター 経営リスクアドバイザー 目黒ゆかり氏に講師をお願いした。

　雨宮氏からは『令和４年以降の労働関係法等の改正について』をテーマに、傷病手当金に関する内容や、在職中の年金受給のあり方の見直し、社会保険の適用範囲拡大などについて、数ある改正点をポイントごとに絞って解説をいただいた。

　続いて目黒氏からは『企業にとってのSDGｓとは』をテーマに、企業としてSDGｓを取り組むことは「企業イメージの向上」「社会課題への対応」「生存戦略」「新たな事業機会の創出」など企業にとっての成長、持続可能な経営につながると説明し、もしＳＤＧｓ経営を進める場合は、社内体制を整えるプロジェクトチームを作り、優先課題を特定し目標を設定させ、実践することが大切だと述べられた。

　組合新年互礼会は、202２年1月7日（金）流通会館第2展示場で開かれ、組合員・来賓合わせて約60人が出席した。今年も新型コロナウイルス感染症対策のため、式の内容を簡素化し、来賓者は山梨県（都合により急きょ欠席）と中央市の代表者のみ、お呼びした。

　冒頭、栗山理事長は昨年のコロナ情勢について触れ「組合行事も新年互礼会と総会以外は、多くが中止となった。その中で、新型コロナウイルスワクチン接種と健康診断が重なる中、同時によくできたと思った。ワクチン接種は7・8月の2か月にわたり行ったが、㈱日医工山梨の協力がなければできなかった。山梨県にはワクチン確保に協力していただき、中央市は接種者のキャンセル対応のために、職員を派遣していただいた。令和3年度も引き続き卸商業団地機能向上支援事業を活用して、団地再整備事業に取り組んでいるので、今後組合が更に発展するために、全ての組合員・準組合員の理解と協力を求めたい」。と述べ、なお一層の組合員の理解と協力を要請した。

　来賓としてご出席いただいた中央市田中市長から祝辞をいただき、参加者全員で新年を祝い合った。

　定例懇談会が2021年12月14日に開かれ、組合員41人が出席した。講師に、甲府税務署法人課税第1部門　上席国税調査官　玉浦正憲氏を招き、令和5年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）について講演いただいた。

　適格請求書発行事業者となるには、書面もしくはe-Taxによって登録申請を行い、税務署の審査を経て登録番号などが通知されることにより適格請求書発行事業者として認められるとのこと。玉浦調査官によるとe-Taxで申請を行うことにより、概ね2週間程度で登録されるため、早めの登録が必要な場合はe-Taxで申請することを推奨し、講演を締めくくった。

　団地再整備特別委員会（中込裕委員長）は参加者15人で、2021年12月10（金）に福島県須賀川市にある協同組合須賀川卸センターの視察を行った。

　協同組合須賀川卸センターからは水上哲夫理事長、経営研修会 車田真一郎会長、深谷祥子事務局長に対応いただいた。

　協同組合須賀川卸センターは阿武隈川とその支流である釈迦堂川にはさまれた位置にあるため、過去何度も水害に見舞われた卸団地であり、2019年の台風19号による水害では2ｍ近く浸水し、組合員に甚大な被害を受けた。

　そのため協同組合須賀川卸センターでは、組合HPにハザードマップを掲載したり、産官学で災害に対する協力体制を整えたり、自衛防災会による定期的な防災に関する委員会を開催するなどして、減災に向けた取り組みを行っているという。

　当組合でも、中央市ハザードマップにより最大３ｍ近くの浸水発生が想定されるため、今後の団地再整備に向けて大変参考となる視察となった。

　第4回総合防災訓練が、2021年11月17日（水）午前8時50分から、流通会館北側の中央駐車場を使用し行われた。参加者は災害対策本部長の栗山理事長を筆頭に、細田総務委員長をリーダーとしたＢＣＰ対策チーム、組合員、甲府南消防署田富出張所署員、事務局合わせて約60人となった。

　震度5強の地震が起きたことを想定し、栗山本部長からの災害対策本部設置アナウンスに続き、中央駐車場に災害対策本部が設置され、組合員が集合したところで開会式を開き、訓練が始まった。消防署員の指導のもと、水消火器による初期消火訓練、次に煙体験ハウスを使用した火災時の移動の仕方を体験し、発電機の操作方法、消防ホースの構え方の指導も受け、訓練を終えた。

　インフルエンザの流行に備えて、流通会館で２０２１年１０月２９日、１１月１日・２日、医療法人啓徹会 昭和メディカルクリニックで１１月８日・1６日に組合員・準組合員と従業員と家族を対象にインフルエンザ予防接種を行った。2021年-22年は集団免疫ができていない可能性があるとの報道が出ており、当組合のインフルエンザ予防接種も８１７人と多くの申し込み者が集まった。

　また、今年度は夜の部を昭和町にある医療法人啓徹会 昭和メディカルクリニックで行ったため、組合からの距離が近いこともあり昨年よりも多くの方に利用いただいた。

　新入社員フォローアップセミナーが2021年10月7（木）、8（金）の両日、流通会館大会議室で開かれ6社12人が参加した。

　講師は(株)学宣の鬼塚啓介先生。4月の新入社員研修で作成した『行動開発計画書』をもとに半年間の自己の行動を振り返り、さらなるレベルアップを図るため、組織人としての基本行動やビジネスマナーの再チェック、問題解決の方法等を学んだ。受講者の問題意識向上のために、各グループで「オリジナルの車」を考える発想法のトレーニングも行い、それぞれの特色ある車がつくられた。

　（協）山梨県流通センター主催、日本電信電話ユーザ協会、甲府商工会議所共催の「売れるネットショップ開設セミナー」が2021年8月25日（水）に流通会館スタディールームで開かれ、会場に10人、オンラインで23人が参加した。

　　講師はNextplanning　代表　渡邊功氏で大阪府の事務所からZoomを使用して、ネットショップの市場動向、種類、開設、運営といった基本的な流れや、新しいネットショップ運営サービスの紹介、ＳＮＳを使ったマーケティング戦略について具体的な例を交えながら講演をいただいた。

　参加者からは、「BASEなどのインターネットビジネスを取り組んでいかないと、コロナ禍に対応できないと思った」、「ＳＮＳからランディングページに、そして販売サイトに誘導する手法に興味を持った。今までFacebookを利用していたが、インスタグラムの導入も検討したい」といった声を聴くことができ、各社のネットショップ運営に対する気づきが得られるセミナーとなった。

　当組合の新型コロナワクチン職域接種が2021年7月12日から7月30日、8月10日から8月30日の計28日間、流通会館で実施した。

　新型コロナワクチン職域接種実施条件として、医師・看護師の確保、接種会場の確保、最低1,000人以上の接種といった要件が求められるが、当組合では組合員の(株)日医工山梨協力のもと、医師・看護師・スタッフの人員を確保し、組合会館の展示場を利用することで職域接種を行うための条件をクリアすることができたため、組合と(株)日医工山梨、医療法人啓徹会市川メディカルクリニックの３者で協議し６月１６日にいち早く職域接種会場申請サイトに申込み、同日中に承認された。

　申請により当組合の職域接種で確保できたモデルナ社ワクチンは6,000回（3,000人分）で、接種の対象としたのは18歳以上64歳以下の組合員・準組合員及びその役員従業員、組合員の関連企業従業員とし、組合員ごとに接種申込者の上限を設定し、なるべく多くの方に接種いただけるよう対応した。

　7月12日からワクチン接種を開始し、医師、看護師、スタッフ約15人体制で毎回200人の接種者がスムーズに接種が受けられるよう対応し、最終的な総接種回数は6,049回となった。
 

　2030ＳＤＧｓワークショップが7月8日（木）にスタディルームで開かれ、団地内外企業の5社から8人が参加した。
講師は(株)アドヴォネクスト代表取締役で2030SDGs公認ファシリテーターの井上雅博氏をお招きし、「2030SDGsカードゲーム」を用いながら、2030ＳＤＧｓについて講演をいただいた。

　この「2030ＳＤＧｓカードゲーム」のルールは「お金」と「時間」を消費して「プロジェクト活動」を実行し、参加者一人一人に与えられたゴールを達成する内容となっている。またプロジェクトを実行するときにもう一つ大きなポイントとして、経済・環境・社会で構成される「世界の状況パラメーター」が増減する仕組みとなっており、2030年がどのような世界となるのかを体験するゲームである。

　参加者からは「ゲームを通して各参加者が国のように見え、現実の世界でも各国が協力をしていかないとＳＤＧｓは達成できないと思った」や「目標を達成させるために他者がどんなカードを持っているかなど情報収集が大切に感じた」などの声が上がり、各々のＳＤＧｓに対する気づきが得られるワークショップとなった。