社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する事を目的として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が来年1月から導入される。
平成27年10月から個人番号、法人番号が通知され、1月から順次利用が開始されることを受けて7月6日(月)、マイナンバー制度と法改正に伴う注意点についての講演会が開かれた。雨宮労務管理事務所所長 社会保険労務士 雨宮隆浩氏を講師にお招きし、組合員・準組合員、中央市商工会、トラックターミナル協同組合から70人が出席した。
ポイントのみの説明であったが、各組合員にとっては極めて重要な法改正であり、皆真剣に聴き入り、充実した講演会となった。 |